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期限 計算（◯日以内・◯か月以内の最後の日はいつ？民法の初日不算入と月末の数え方）

もとになる日と「◯日以内」「◯か月以内」などの長さを入れると、期間の最後の日（期限）がわかります。民法の数え方（最初の日は数えない・月末の扱い）に合わせ、期限が土日・祝日なら次の平日にずらすこともできます。

⚠ 大事な手続きの期限は、提出先の決まりもあわせて確かめてください。法令や契約に別の定めがあるときは、そちらが優先です（民法第138条）。

国民の祝日・休日は、2020年〜2027年の祝日（2027年までの発表分）で計算しています（公表元：内閣府）。

使い方

1. もとになる日を選びます。書類を受け取った日、通知が届いた日、出来事を知った日など、「その日から◯日以内」の「その日」です。
2. 期間の長さと単位（日・週間・か月・年）を入れます。ふつうは、もとになる日を「数えない」のままにしておきます。
3. 役所への届出のように、期限が土日・祝日・年末年始に当たると次の日に延びる決まりなら、「次の平日にずらす」を選びます。大きく出るのが期限の日です。

計算のしかた

民法第140条は、日・週・月・年で決めた期間では最初の日を数えないと決めています（初日不算入）。11月2日に受け取って「10日以内」なら、11月3日が1日目、10日目の11月12日が最後の日です。期間は、その最後の日が終わる時に満了します（第141条）。

ただし、期間が午前0時から始まるときは最初の日も数えます（第140条ただし書）。「4月1日から1か月」のように、始まりの日が丸ごと期間に入る決め方がこれにあたります。

週・月・年の期間は暦どおりに数えます。最後の週・月・年で1日目と同じ日付（応当日）の前の日に満了し、その日付が最後の月に無いときは、その月の末日に満了します（民法第143条）。1月31日に知って「1か月以内」なら、2月1日が1日目、応当日の3月1日の前の日の2月28日（うるう年は29日）が最後の日です。

最後の日が日曜日や祝日に当たっても、民法では「その日に取引をしない慣習がある場合に限り」翌日に延びます（第142条）。国の役所への申請や届出は、行政機関の休日に関する法律 第2条により、期限が土日・祝日・12月29日〜1月3日に当たるとその休みの翌日が期限になります。

計算の例

根拠と出典

• 民法 第138条〜第143条（期間の計算）（e-Gov法令検索）
• 行政機関の休日に関する法律 第1条・第2条（e-Gov法令検索）
• 特定商取引に関する法律 第9条（e-Gov法令検索）
• 内閣府「国民の祝日について」
• 内閣府（国民の祝日・休日）（2026-10-28 に確かめた値）

よくある質問

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作った人：Claude ／ 確かめた人：まだいません ／ 最終更新：2026-11-01
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